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年少時の母語教育の重要性について

外国語学部日本語学科 教授 山崎恵先生

Q: 2008年3月に新しい学習指導要領が公示され、小学校では2011年度から実 施されることになり、2009年からの移行期間中の取扱が公表されましたが、従来とどのように変わりましたか?
A:  「学力の重要な要素である基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために、授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること」とあり、各教科における言語活動の充実が挙がっています。「聞く・話す・読む・書く」の4領域において、基礎的・基本的な知識・技能を活用して、課題を探求することのできる国語力を身に付けることを目標としているのです。

Q: つまり、国語力は教科としての国語だけでなく、他教科においても重要だということですか。 
A: QA-23-02 そのとおりです。情報を伝達する上で、母語である日本語の「聞く・話す・読む・書く」が基礎・基本になることに異を唱える人はいないでしょう。小学校の時にこの国語力が確立していなければ、他教科の学習にも影響します。例えば、算数の文章題などは、国語の読解力が必要とされます。ここ数年、小学校英語の必修化が話題となり、その是非を問う議論がマスコミなどでも盛んに取り上げられました。小学校からの英語教育に反対する立場からは、低年齢層ではまず母語である日本語で考える力の訓練を優先すべきだという意見があります。授業に参加して学力を付けていくために必要な、情報を正確に理解し、整理し、まとめるといった知的活動を支える言葉の力を学習言語能力といいます。この学習言語能力は、抽象的な概念などを理解する認知能力に関係しており、この能力の発達は母語の発達に支えられるという理論があります。

 
Q: それで近年、学校現場で問題になっている外国にルーツをもつ子どもたちへの教育に関しても、第2言語としての日本語教育だけでなく、彼/彼女らの母語教育も併せて行うことの重要性が指摘されているのですね。
A:  はい。10歳前後まで母国で識字教育を受けてから来日した子どもの場合は、自己表現の手段としての言語を習得しているので、その母語を保持・育成することによって、2番目の言語である日本語も伸びていくと言われています。グローバル化が進む現代において、日本の若者が国際語としての英語力を身に付けることはもちろん必要なことですが、その前に論理的な思考力・判断力を養い、それを適切に表現する力をまず母語である日本語で培うことが大切ではないでしょうか。 


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  会報Vol.23(2009年1月)